税理士・司法書士に頼らずに法人設立する！

こんにちは、エッジです。

 

仮想通貨投資における法人化によるメリット・デメリットという投稿をしたところ、意外にも大きな反響がありまして、その続編を書いてみようと思います。今回は法人設立の手続きです。

 

もちろん税理士や司法書士に依頼すれば、ほとんどの手続きを代行してもらえます。しかし、今回は可能な限り、自分で法人設立をやってみようという趣旨です。不必要なお金は払いたくありませんし、無料で使えるサービスで面倒な部分が軽減されています。

 

私も合同会社を設立したので、その経験を基にして、具体的な手続きをご紹介します。

 

法人設立に必要なお金

法人設立に必要な費用の目安をまとめておきます。まず、普通に税理士や司法書士に依頼した時の費用明細を書いておきます。

	株式会社	合同会社
定款印紙代	40,000円	40,000円
定款認証と謄本代	52,000円	0円
登録免許料	150,000円～	60,000円～
税理士・司法書士への報酬	50,000円程度	40,000円程度
その他	10,000円程度	10,000円程度
合計	302,000円～	150,000円～

 

株式会社なら302,000円、合同会社なら150,000円以上の費用が必要となります。

 

しかし、電子定款という定款を紙ではなく、電子ファイルに電子署名をするという形にすれば、「定款印紙代」の40,000円は不要となります。また、税理士と司法書士に依頼せず、自分で手続きをすれば「税理士・司法書士への報酬」も不要となります。

 

合同会社であれば、登録免許料とその他（印鑑代や印鑑証明書代など）の70,000円で法人設立が可能ということです。

 

なお、節税のための法人設立であれば合同会社で十分です。合同会社の設立ということに的を絞って話を進めていきます。

 

合同会社設立の手続き

情報収集

本当に合同会社の設立を考えているならば、やっぱり本を1冊読むことをおすすめします。手続き全体の流れが分かるという点がメリットです。

 

私は次の本をおすすめします。

 

この本の弱点は電子定款を説明しているものの、否定的な意見になっています。個人でも電子定款は十分に可能だと思いますが、後述する会社設立freeeのサービスを使えば電子定款は簡単にできます。これで、収入印紙4万円が浮きます。

 

 

事前準備

具体的な手続きに入る前に、２点ほど準備しておくべきものがあります。

①会社の印鑑

②代表の印鑑証明書　１通

 

会社の印鑑は15,000円くらいが相場だと聞いていたのですが、楽天市場などで調べてみると6,000円弱で買えます。社印・銀行員・代表印の3点セットに、住所等が書かれたゴム印が付いてきます。割引クーポンや楽天ポイントセールなどをうまく併用して、さらなる割引が可能です。

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代表は、おそらくあなた自身になると思います。代表の印鑑証明書が必要となるので、役所に取りに行きましょう。マイナンバーカードを使えばコンビニでも取得できるそうですが、私はマイナンバーカードの発行が間に合わず、役所に取りに行きました。

 

この時、印鑑証明書は１通で大丈夫です。2通必要というWebサイトもあり、2通取得したのですが、1通が最後に残ってしまいました。やり方次第では2通必要になるのかもしれませんが、よくわかりません。

 

会社設立freeeの入力編

会社設立freeeという無料サービスがあります。この会社設立freeeが秀逸でして、コンセプトは「5分でできる会社設立」です。

 

 

私は資本金をどうするか、事業はどのようなものを書くかで悩みながら進めたので、２日ほどかかりましたが、事前に決めておけば5分というのは大げさではありません。

 

もともとfreee社は企業会計ソフトや労務ソフトのサービスを展開しており、こちらは有料となります。会社設立freeeを入り口にして、会計ソフトや労務ソフトを利用してもらおうという狙いがあります。

 

私は何らかの会計ソフトを使おうと思っていたので、freee社と契約しましたが、もし他の会計ソフトを使う予定があるならば、会社設立freeeだけを利用するという選択肢もアリです。

 

画面のコピーは掲載しませんが、以下の情報を入力すると法人登記に必要な書類が出力できます。

• 会社の名称/商号
• 会社の住所
• 代表社員名
• 事業内容
• 資本金
• 決算期
• 公告の方法
• 連絡先

会社の住所は自宅にしました。賃貸マンションですので、オーナーに断りを入れておきました。「あ、そうですか」程度の反応でした。

 

代表者の住所を書く欄があります。これは、印鑑証明書に書かれてある通りに入力してください。１丁目２３番４５号とか、そういうところに注意してください。

 

事業内容は、仮想通貨の投資・運用業務と言ったように、仮想通貨の文言を入れるようにしました。あと、今後、会社の業務としてやりそうなことは何でも盛り込むようにしておいた方が良いでしょう。後で定款を変更すると面倒です。

 

決算期は、法人登記を申請しに行く月の前月が決算期の終わりの月となるようにしてください。例えば、2月10日に法人登記に行くのであれば、2月1日～翌年1月31日です。

 

公告の方法は「freee電子公告」がおすすめになっていますが、合同会社の場合、公告をする機会が無いため、「官報」で問題ありません。freee電子公告は年額1000円の有料サービスです。とても安いサービスですが、不要なものは契約する必要はありませんよね。

 

会社設立freeeの設立編

電子定款か、紙定款か

紙定款にすると収入印紙4万円が発生しますが、電子定款であれば5000円で可能です。さらに、会計freeeを年間契約すると5000円が無料になるキャンペーン中です。

 

何らかの会計ソフトは必要だったので、私は会計freeeを年間契約しました。

 

私はやっていないので保証できませんが、もし会社設立freeeで電子定款をお願いしないのであれば、以下の手順になります。

1. 会社設立freeeから定款のPDFファイルをダウンロードする。
2. 電子証明書を入手する。
3. ICカードリーダライタを用意する。
4. PDF署名プラグインソフトで定款（PDF）に署名する。

情報収集の章で紹介した「図解 いちばんやさしく丁寧に書いたLLC(合同会社)設立・運営の本」に詳しく書いているので、もし自分でやろうと思われた場合は参考にしてください。

 

入金を証明するコピー

資本金に相当する額を自分の銀行口座に振込みし、そのコピーを用意する必要があります。

 

「振込の入金額」「振込人」「日付」「口座名義」「銀行名」「支店名」「口座番号」の全てが書かれてある必要があります。ネットバンクの場合は一度に表示されている画面はほとんどないので、複数枚になるでしょう。

 

おすすめは楽天銀行です。「取引履歴明細証明書」を出力する機能がありまして、上記の全てが一気に書かれてあります。私は「取引履歴明細証明書」で法人登記できました。

ログイン画面→入出金明細→ダウンロード期間を選択→PDFダウンロードをクリック！

 

定款の内容確認

定款作成日を入力して、PDFダウンロードをクリックすると、定款をダウンロードできます。「会社設立freeeの入力編」で入力した内容で、定款が自動作成されているなんて、本当に驚きました。

 

ここで注意点があります。定款作成日は資本金の入金日よりも前である必要があります。これが逆になっていると法人登記で弾かれますので、ご注意ください。

 

登記書類の印刷

法務局に行く日を設定して、書類をダウンロードするだけです。

これらの書類をパソコンで作成すると時間がかかってしまいますが、ここも自動作成されます。素晴らしい！

 

法務局に登記書類を提出しに行く！

持ち物リストに書かれてあるものを用意して、法務局に行きましょう。

 

定款は電子定款を選択した場合はCD-Rに焼いて持っていきます。付箋などで会社名と電子定款と書いておいた方が良いです。法務局には収入印紙を販売する売店があるので、事前に収入印紙を用意しておく必要はありません。

 

法務局へは久しぶりにスーツを着て行ったのですが、普通のカジュアルな服で来ている人が半分くらいいました。あまり服装にはこだわらななくても大丈夫です。

 

窓口がたくさんあって、どこに言ったら分からないと思われます。案内係の方がいるので、聞いてみましょう。丁寧に教えてくれます。

 

まず、法務局は登記書類を確認してくれる相談コーナーが設けられています。提出する前に、事前チェックしてもらった方が良いでしょう。問題ないという判断をもらってから、収入印紙を購入し、貼り付けてから提出しました。

 

登記書類を提出すると、受付票がもらえます。受付票には「登記完了日時」が書かれてあります。もし登記書類に不備がある場合は、登記完了日時までに電話がかかってきます。

 

登記完了日時まで何の連絡がなければ、これで法人登記が完了します！

 

しかし、これで手続きは終わりではないのです。後日、その後のことも記事にします。