こんにちは。エッジです。
掲題の通り、金融庁の意向に厳密に従うと、日本人はICOの購入はできなくなると騒動になっています。
どうやらTavvitと呼ばれるタイの会社がICOを実施するにあたって、「日本人に売って良いかどうか」を金融庁と協議したそうです。その結果、日本人には売ってはダメということになりました。
Tavvitのホームページに詳しい話が掲載されていますが、今後のために重要な部分を抜粋しておきます。(太線&下線は筆者にて追記)
■日本居住者は日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを購入してはならない。
■非日本居住者(海外に住む日本人)はICO購入可能。
■日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOは、日本居住者が購入できない体制でない場合、ICOを実施してはならない。
■金融庁はwavesの技術面を理解しないまま、日本居住者が購入可能な状態を継続することが資金決済法違反の状態にあると断定している
■日本居住者はWaves等のプラットフォームで販売されている仮想通貨を日本の仮想通貨交換業務の登録がない海外法人からは購入してはならない。BINANCE、Bittrex、Poloniex等の海外取引所は
当然、日本の仮想通貨交換業務の登録がありません。これら全ての取引所は全て日本居住者が取引できる状態であり、
日本居住者に販売(が可能な状態)が継続することは、
日本法の資金決済法違反の状態と金融庁は判断していることとなります。
イケハヤさんは引き続きICOに参加するそうです。
この件に関しては「ま、金融庁に問い合わせたらそうなるよね」という感じでもあるw
金融庁的には、ひきつづきグレーな感じでやっていくのだろうかねぇ。まぁ、ぼくは気になるICOにはひきつづき参加します。最近は買いたいと思える/買える案件も減ってますが……。https://t.co/no16feheEl— ikehaya | Blockchain (@IHayato) 2018年3月7日
「ま、金融庁に問い合わせたらそうなるよね」とありますが、まったくおっしゃる通りですね。例えば、「BINANCEに口座を開いて取り引きして良いですか」なんて聞けば、そりゃダメだと答えざるを得ないですw
大石さんのツイートによると、金融庁は今月中に結論を出す予定だったそうですが、このような形でリークされてしまったようです。
現在では結構グレーのままで金融庁としては 今月中に結論を出すということのようでしたが、、、
今後登録事業者に委託するとなると なんだかスマートコントラクト感はなくなりそうですね。。— 大石 Tetsu Bigstone (@bigstonebtc) 2018年3月7日
海外のICO事業者が登録交換取引所に委託して、日本人に販売するとなると、もちろん登録交換取引所に上場することが前提となるでしょう。そうなると、ホワイトリストの関係で金融庁との協議も発生します。一気にハードルが上がってしまいますね。